人権総論・私人間効力の短答問題と解説

三菱樹脂事件判決は、憲法19条・14条等の規定は「国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもの」であり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないとした（アが誤り）。

もっとも、私人間でも社会的に許容し得る限度を超える侵害があり得るため、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条・90条や不法行為に関する諸規定の適切な運用によって調整を図る、とした。これが間接適用説と呼ばれる立場である（ウが正解）。

人権規定が私人間に一切及ばないわけではなく（イが誤り）、また適用対象を特定の条文に限る趣旨でもない（オが誤り）。