経済的自由の短答問題と解説

選択肢2が正解。薬事法距離制限事件で判例は、規制目的を不良医薬品の供給防止という消極的・警察的目的と捉え、より緩やかな規制で目的を達成できるとして違憲としました。職業の自由に関する数少ない違憲判決です。

1が誤り：森林法共有林分割制限事件の結論も違憲です。共有林の分割請求を制限する規定は、森林の細分化防止という立法目的との関係で合理性・必要性を欠くとされました。財産権に関する代表的な違憲判決です。

3が誤り：公衆浴場の距離制限については、判例の理由づけが変遷しています。初期は国民保健・環境衛生という消極目的から合憲とし、後の判例では既存業者の経営安定という積極目的を認めて合憲としました。理由づけは変わりましたが、結論はいずれも合憲です。「いずれも違憲」は誤りです。

4が誤り：居住・移転の自由は22条1項に置かれ経済的自由に分類されますが、人の移動によって知識や情報に接する機会を得るという精神的自由の側面、および人身の自由の側面も併せ持つと理解されています。

5が誤り：判例は、憲法22条2項の「外国に移住する自由」には、外国へ一時旅行する自由も含まれるとしています（帆足計事件）。