生存権・社会権の短答問題と解説

選択肢3が正解。堀木訴訟の判示です。25条の趣旨に応えてどのような立法措置を講ずるかは、国の財政事情を無視できず、多方面にわたる複雑多様な高度の専門技術的考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから、立法府の広い裁量に委ねられるとしました。

1が誤り：堀木訴訟の結論は合憲です。併給禁止規定は立法裁量の範囲内とされました。

2が誤り：1項2項区分論は学説上の見解であり、判例が明示的に採用したものではありません。判例は1項と2項を一体として捉える傾向にあります。

4が誤り：家永教科書訴訟で判例は、教科書検定は一般図書としての発行を何ら妨げるものではないから、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がなく検閲にあたらないとしました。

5が誤り：全農林警職法事件で判例は、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件法定主義、代償措置の存在などを理由に、争議行為の一律禁止を合憲としました。それ以前の全逓東京中郵事件などが限定解釈をとっていたのを変更した判例です。「違憲と判断されている」は逆です。