違憲審査・司法権の短答問題と解説

選択肢3が正解。砂川事件・苫米地事件において、判例は直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為については、裁判所の審査権が及ばない場合があることを認めました（統治行為論）。

1が誤り：警察予備隊違憲訴訟で判例は、日本の裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して法令の合憲性を判断する権限を有しないとしました。付随的違憲審査制です。

2が誤り：判例は変更されています。かつては除名は司法審査の対象だが出席停止は内部規律の問題として対象外とされていましたが、令和2年の判例は、出席停止の懲罰も議員としての中核的な活動を制約するものであり、その適否は司法審査の対象となるとしました。

4が誤り：共産党袴田事件で判例は、政党の自律的運営を尊重すべきであるとし、除名処分の当否については、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限り司法審査は及ばず、及ぶ場合でも手続が適正であったかどうかの審査にとどまるとしました。「常に及ぶ」わけではありません。

5が誤り：付随的違憲審査制のもとでは、違憲判決の効力は当該事件限りで及ぶと解するのが有力です（個別的効力説）。判決自体が法律を廃止する効力を持つわけではなく、廃止は国会の役割です。