育児介護休業法の択一式問題と解説

選択肢2が正解。有期雇用労働者であっても、子が1歳6か月に達する日までに労働契約の期間が満了することが明らかでない場合には、育児休業を取得できます。かつては「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件もありましたが、これは撤廃されています。

1が誤り：育児休業に性別の要件はありません。男女いずれも取得できます。加えて、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる**出生時育児休業（産後パパ育休）**の制度も設けられています。

3が誤り：保育所に入所できないなど一定の事情がある場合は、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長することができます。

4が誤り：事業主は、要件を満たす労働者からの申出を拒むことができません。育児休業を理由とする不利益取扱いも禁止されています。

5が誤り：育児休業期間中の賃金の支払を事業主に義務づける規定はありません（ノーワーク・ノーペイの原則により、労使で定めがなければ無給となります）。所得の保障は、雇用保険からの育児休業給付によって行われる仕組みです。「労働法が休む権利を保障し、社会保険がその間の所得を保障する」という役割分担を理解しておくと、科目をまたいだ出題にも対応できます。