労働契約法の択一式問題と解説

選択肢2が正解。同一の使用者との間で有期労働契約が反復更新されて通算5年を超える場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない労働契約に転換します（労働契約法18条、無期転換ルール）。転換は労働者の申込みが必要で、自動的に転換するわけではありません。

1が誤り：労働契約法は労働契約に関する民事的なルールを定めた法律であり、罰則はありません。罰則と監督官による監督があるのは労働基準法です。この違いが繰り返し問われます。

	性質	罰則
労働基準法	取締法規（最低基準）	あり
労働契約法	民事的ルール	なし

3が誤り：通算5年であり、かつ労働者の申込みが必要です。3年ではありません。

4が誤り：就業規則の変更による不利益変更は、原則として認められません（9条）。ただし変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして合理的であり、周知されている場合には認められます（10条）。「常に認められる」わけではありません。

5が誤り：解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合に無効となります（16条）。両方を満たして初めて有効であり、片方だけでは足りません。