障害者雇用促進法の択一式問題と解説

選択肢1が正解。事業主は、その雇用する労働者数に障害者雇用率を乗じて得た数以上の対象障害者を雇用しなければなりません（43条）。

2が誤り：障害者雇用納付金の納付は、雇用義務を免れさせるものではありません。納付金は雇用に伴う経済的負担を事業主間で調整するための制度であり、未達成の事業主から徴収して、達成した事業主に調整金等として支給する仕組みです。納付しても雇入れ計画作成命令などの対象になり得ます。

3が誤り：事業主には、障害の特性に配慮した合理的配慮の提供義務があります（36条の2以下）。募集・採用の際、および採用後の双方について求められます。ただし事業主に過重な負担を及ぼすこととなる場合は除かれます。

4が誤り：重度身体障害者・重度知的障害者は1人をもって2人として算定します（ダブルカウント）。また、短時間労働者は原則0.5人としてカウントするなど、区分ごとに算定方法が異なります。

5が誤り：法定雇用率は民間企業、国・地方公共団体、都道府県等の教育委員会で異なり、国・地方公共団体のほうが高く設定されています。率の具体的な数値は段階的に引き上げられているため、受験年度の最新の値を確認してください。