高年齢者雇用安定法の択一式問題と解説

選択肢2が正解。65歳までの高年齢者雇用確保措置として、事業主は次のいずれかを講じる義務を負います（9条）。

措置
定年の引上げ
継続雇用制度の導入
定年の定めの廃止

1が誤り：定年を定める場合、60歳を下回ることができません（8条）。55歳ではありません。

3が誤り：70歳までの就業確保措置は努力義務です（10条の2）。65歳までが義務、70歳までが努力義務、という二段構えを押さえてください。

年齢	位置づけ
60歳	定年の下限（義務）
65歳まで	雇用確保措置（義務）
70歳まで	就業確保措置（努力義務）

4が誤り：継続雇用先は自社に限られません。特殊関係事業主（子会社・関連会社等のグループ会社）での雇用も認められます。

5が誤り：雇用確保措置の義務に事業規模の要件はありません。すべての事業主が対象です。