男女雇用機会均等法の択一式問題と解説

選択肢2が正解。事業主は、労働者の募集および採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません（均等法5条）。配置・昇進・降格・教育訓練等についても性別を理由とする差別的取扱いが禁止されています（6条）。

1が誤り：同法は男女双方に対する差別を禁止しています。かつては女性保護を中心とする法律でしたが、現在は性別を理由とする差別一般を対象としています。

3が誤り：身長・体重・体力を要件とする措置は、業務の遂行上特に必要である等の合理的な理由がない限り、間接差別として禁止されます（7条）。一方の性に相当程度の不利益を与えるためです。転勤に応じられることを要件とすることなども同様に扱われます。

4が誤り：婚姻・妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されています（9条）。さらに、妊娠中および出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇は、事業主が妊娠等を理由とする解雇でないことを証明しない限り無効とされます。

5が誤り：セクシュアルハラスメントについて、事業主に雇用管理上必要な措置を講じる義務が定められています（11条）。妊娠・出産等に関するハラスメント（11条の3）についても同様の措置義務があります。