国民健康保険法の択一式問題と解説

選択肢4が正解。平成30年度からの改革により、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うこととされました（国民健康保険法3条1項）。都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村が資格管理・保険給付・保険料の賦課徴収などの窓口業務を担う役割分担です。

1が誤り：国民健康保険に被扶養者という区分はありません。世帯員それぞれが被保険者となり、世帯主が世帯全体の保険料を納める義務を負います。健康保険（被用者保険）との大きな違いです。

	被扶養者
健康保険	あり
国民健康保険	なし（全員が被保険者）

2が誤り：保険者は市町村・特別区に加え、都道府県および国民健康保険組合があります。「のみ」ではありません。

3が誤り：生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は適用除外です（6条）。医療は生活保護の医療扶助でまかなわれます。

5が誤り：国民健康保険の傷病手当金は任意給付です。条例または規約の定めるところにより行うことができるとされているにとどまり、法律上の義務ではありません。自営業者が中心の制度で、賃金の喪失という概念になじみにくいためです。