社会保険労務士(社労士)/労災保険法・雇用保険法
育児休業給付・介護休業給付の択一式問題と解説
難易度 4/5
問題
雇用保険の育児休業給付および介護休業給付に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.育児休業給付金の額は、休業期間を通じて休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50である。
- 2.介護休業給付金の限度日数は、同一の対象家族について通算180日である。
- 3.介護休業給付金は、同一の対象家族について1回しか受給できない。
- 4.育児休業給付は、父親が取得する育児休業については支給されない。
- 5.介護休業給付金は、同一の対象家族について通算93日を限度に、3回まで分割して受給することができる。正解
解説
選択肢5が正解。介護休業給付金は、同一の対象家族について通算93日を限度に、3回まで分割して受給できます。
1が誤り:育児休業給付金の給付率は一律ではありません。休業開始から通算180日目までは100分の67、それ以降が100分の50です。「通じて50%」とする点が誤りです。
| 給付率 | |
|---|---|
| 育児休業給付(180日目まで) | 67% |
| 育児休業給付(181日目以降) | 50% |
| 介護休業給付 | 67% |
3が誤り:上記のとおり3回まで分割できます。
4が誤り:育児休業給付に男女の別はありません。父母がともに育児休業を取得する場合に対象期間が延長される仕組み(いわゆるパパ・ママ育休プラス)もあります。また出生時育児休業(産後パパ育休)に対応する出生時育児休業給付金も設けられています。
2が誤り:介護休業は93日であり、180日ではありません。180日は育児休業給付の給付率が切り替わる日数で、この2つを入れ替えた肢がよく出ます。
なお育児休業関係の給付は制度改正が続いている分野です。受験年度の最新の内容を確認してください。
根拠:雇用保険法61条の7、雇用保険法61条の4
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