社会保険労務士(社労士)/労災保険法・雇用保険法
高年齢雇用継続給付の択一式問題と解説
難易度 4/5
問題
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.支給対象となるのは、60歳到達時等の賃金に比べて、賃金が75%未満に低下した場合である。正解
- 2.支給対象となるのは、賃金が90%未満に低下した場合である。
- 3.被保険者であった期間が1年以上あれば支給を受けることができる。
- 4.支給期間は、被保険者が70歳に達する月までである。
- 5.60歳未満の被保険者も支給対象となる。
解説
選択肢1が正解。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の被保険者について、60歳到達時等の賃金月額に比べて賃金が75%未満に低下した場合に支給されます。賃金の低下を給付で補い、60歳以降も働き続けられるようにする趣旨の制度です。
2が誤り:基準は75%未満です。90%ではありません。
3が誤り:被保険者であった期間が5年以上あることが要件です。1年ではありません。「低下率75%未満・被保険者期間5年以上」をセットで押さえてください。
4が誤り:支給されるのは被保険者が65歳に達する月までです。70歳ではありません。
5が誤り:60歳以上の被保険者が対象です。
なお給付率の上限は、高年齢者の雇用継続を賃金そのもので支える方向への政策転換に伴って引き下げが行われており、段階的に縮小されています。給付率の具体的な数値は受験年度の最新の内容を確認してください。要件(75%未満・5年以上・65歳まで)は変わっていません。
根拠:雇用保険法61条
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