物権変動・対抗要件の短答問題と解説

判例は177条の「第三者」を、当事者及びその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限定する（制限説）。したがって、無権利者や不法占拠者はこれに当たらない（ア・イが誤り）。

主観的態様については、単なる悪意者は第三者に当たる（登記なくして対抗できない）のが原則であり、ウは誤り。もっとも、登記の欠缺を主張することが信義則に反すると認められる背信的悪意者は、例外的に第三者から除外される（背信的悪意者排除論）。オはこの原則と例外の関係を正確に述べている。

なお、背信的悪意者からの転得者については、判例（最判平成8年10月29日）は、転得者自身が背信的悪意者と評価されない限り第三者に当たるとする（相対的構成）ため、「常に」当たらないとするエは誤り。