年次有給休暇の択一式問題と解説

選択肢5が正解。労働基準法39条1項は、6か月間の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤という2つの要件を満たした労働者に、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないと定めています。以後は勤続年数に応じて付与日数が増え、6年6か月以上で20日が上限となります。

1が誤り：1年ではなく6か月です。

2が誤り：8割以上の出勤という要件が欠けています。継続勤務期間だけでは足りません。

4が誤り：所定労働日数が少ない労働者にも、日数を比例させた比例付与の制度があります（39条3項）。たとえば週4日勤務で6か月継続勤務した場合は7労働日が付与されます。「与える必要はない」とする点が誤りです。

3が誤り：年次有給休暇の請求権の時効は2年です（115条）。1年ではありません。そのため、当年度に取得しなかった分は翌年度に繰り越されます。