労働契約の締結と労働条件の明示の択一式問題と解説

選択肢5が正解。賃金（退職手当と臨時の賃金等を除く）の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期は、書面の交付等によって明示しなければならない事項です（労働基準法15条、同規則5条）。

書面交付等が必要な主な事項は次のとおりです。

明示事項
労働契約の期間
有期契約を更新する場合の基準
就業の場所・従事すべき業務（変更の範囲を含む）
始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇
賃金の決定、計算及び支払の方法など
退職に関する事項（解雇の事由を含む）

1が誤り：明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます（15条2項）。さらに就業のため住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷するときは、使用者が必要な旅費を負担します（同3項）。

2が誤り：上表の事項は書面の交付等が必要です。労働者が希望した場合は、ファクシミリや電子メール等による明示も認められます。

4が誤り：退職に関する事項（解雇の事由を含む）は明示事項です。

3が誤り：明示は労働契約の締結に際して行います。事後ではありません。