労働者・使用者の定義の択一式問題と解説

選択肢4が正解。労働基準法9条は、労働者を「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しています。使用従属関係のもとで働き、その対償として賃金を受けているかどうかで判断し、契約の名称（請負・委任など）には左右されません。

2が誤り：契約期間の定めの有無は関係ありません。有期契約でもパートでもアルバイトでも労働者です。

3が誤り：使用者とは「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」です（10条）。工場長や人事部長も、その権限の範囲で使用者にあたります。使用者は肩書きではなく、実際の権限で決まります。

1が誤り：同居の親族のみを使用する事業および家事使用人には、労働基準法は適用されません（116条2項）。

5が誤り：代表取締役は事業主側であり、原則として労働者にあたりません。ただし取締役であっても、実態として労務を提供し賃金を受けている場合（いわゆる使用人兼務役員）は、その部分について労働者性が認められることがあります。「常に」と言い切る点が誤りです。