年少者・妊産婦の保護の択一式問題と解説

選択肢5が正解。産後8週間を経過しない女性の就業は禁止されますが、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務については就業させて差し支えありません（労働基準法65条2項）。

産前と産後で性質が違う点が要点です。

	期間	性質
産前	6週間（多胎妊娠は14週間）	女性の請求があれば就業禁止
産後	8週間	請求の有無を問わず強制的に就業禁止（6週経過後は上記の例外あり）

2が誤り：産前は請求があれば就業させてはなりません（65条1項）。

3が誤り：満18歳に満たない者は、原則として午後10時から午前5時までの深夜業をさせることができません（61条1項）。

4が誤り：上表のとおり、産前は請求が要件です。産後だけが請求不要の強制休業です。ここを「いずれも強制」とする肢が繰り返し出ます。

1が誤り：年齢を証明する戸籍証明書は、事業場に備え付けるものです（57条1項）。本人に交付するのではありません。