社会保険労務士(社労士)/労働基準法・労働安全衛生法

健康診断の択一式問題と解説

難易度 2/5

問題

労働安全衛生法上の健康診断に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1.定期健康診断は、常時使用する労働者に対し、2年以内ごとに1回、定期に行えばよい。
  2. 2.健康診断の費用は、労働者が負担するのが原則である。
  3. 3.雇入時の健康診断は、労働者を雇い入れた日から6か月以内に行えばよい。
  4. 4.事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。正解
  5. 5.健康診断の結果は、労働者本人に通知する必要はない。

解説

選択肢4が正解。事業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければなりません(労働安全衛生規則44条)。深夜業などの特定業務従事者については6か月以内ごとに1回です。

1が誤り:2年ではなく1年以内ごとに1回です。

2が誤り:健康診断は事業者に実施義務が課された措置なので、費用は事業者が負担すべきものとされています(行政解釈)。労働者負担ではありません。

3が誤り:雇入時の健康診断は、雇い入れの際に行います(規則43条)。6か月以内という猶予はありません。なお、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その結果を証明する書面を提出したときは、その項目について省略できます。

5が誤り:事業者は健康診断の結果を、遅滞なく労働者に通知しなければなりません(労働安全衛生法66条の6)。

あわせて、常時50人以上の事業場では定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する義務があり、ストレスチェックも年1回義務づけられています。

根拠:労働安全衛生法66条、労働安全衛生規則43条、労働安全衛生規則44条

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