無権代理とは

代理権のない者がした契約は、そのままでは本人に効果が及びません。しかし当然に無効とするのではなく、本人が追認するかどうかを選べるという宙ぶらりんの状態（不確定無効）に置かれます。

本人が追認すれば、契約の時にさかのぼって有効になります（民法116条）。

相手方には次の手段があります。

手段	内容
催告権	相当期間を定めて追認するか問う。確答がなければ追認拒絶とみなす
取消権	本人の追認前なら取り消せる。ただし悪意の相手方は不可
責任追及	無権代理人に履行または損害賠償を請求（117条）

催告に確答がない場合を「拒絶とみなす」のは、本人に不利益な擬制をしないためです。

相続が絡むと結論が分かれます。無権代理人が本人を単独相続した場合、追認を拒絶するのは信義則に反して許されません。自分がした行為を、相続した立場で否定するのは筋が通らないからです。逆に本人が無権代理人を相続した場合は、追認を拒絶しても信義則違反にはなりません。